法定利率とは

約定利率より強い?キャッシングの法定利率

法定利率とは金銭の借り入れ契約をした当事者間に利率の定めがない場合に、法律上当然に適用される利率です。
民法では5%、商法では6%となっています。
なお、キャッシングやローンなど貸金業者等で借りる場合には、このほか利息制限法という法律に定めた法定利率が問題になってきます。
利息制限法によると、借入元本が100万円以上ならば年15%、10万〜100万円未満ならば年18%、10万円未満ならば年20%が上限となっています。
当事者は契約において、この上限の範囲で約束をしなければなりません。
ですが、かつて、出資法という法律で29.2%という上限金利が定められていたため、貸金業者では利息制限法を超え出資法には反しない範囲で、たとえば、25%や28%といった金利で貸付を行っていることがありました。
その後、これは法と法の狭間を利用した消費者に不利な行為と問題になり、出資法の上限も利息制限法と同じ20%まで下げられたのです。
このため、当時、利息制限法より上の金利で借りた人は、法定利率に引き直したうえで、過払い分の返還請求が認められることとなりました。
仮に約定利率が29.2%で100万円を借りたとしましょう。
本来ならば15%が上限となります。
月に4万円ずつ返済し1年目に48万円支払ったとします。
約定利率で計算すると、利息分は264,235円となり、元本は784,235円も残ることになります。
一方、15%で計算すれば利息分は126,164円で、元本の残高は646,164円まで減少していることになるのです。

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