法定利率の法律とは

法定利率の法律による違いと役割を知ろう

法定利率とは字で書くごとく、法律で定めた利率のことをいいます。
利率を定める法律は様々ありますが、代表的なのは私人間の契約について定めた民法、商人間や商人と取引する顧客との関係を定めた商法が代表的です。
そのほか、貸金業に関しては利息制限法や出資法でも利率が定められています。
個人間で貸し借りの契約をするなどした場合、原則は当事者で自由に利率を定めることができます。
私的自治の原則といって、当事者がお互いに合意して決めるのが基本です。
ただし、利率について特に定めていなかった場合には法定利率が適用されることになり、民法上は年5%です。
損害賠償金の遅延損害金などについても、特に定めていなければこの利率が適用されます。
一方、商法上では当事者間で利率の定めがない場合、商法の規定により6%が適用されます。
また、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者が貸付を行う際には、貸付金額ごとに上限金利が法定にされています。
貸金業者はこの法定の上限金利の範囲内で、適用利率を決めなければなりません。
これによれば貸付金額が10万円未満の場合は年20%、10万円以上100万円未満の場合は18%、100万円以上の場合は15%までとなっています。
出資法では年29.2%までが上限とされています。
出資法の上限利率を超えた貸付を行うと、業者は刑事罰に処されます。
このように法定利率は当事者間で取決めがない場合をカバーするほか、適正な取引を担う役割があります。

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